北海道農業共済組合の設立について

道内農業共済組合が令和4年4月1日に合併し「北海道農業共済組合」が設立します

道内5つの農業共済組合は令和4年4月1日に合併し、新組合を設立することが5月28日の各組合の総代会で承認されました。

5/11札幌市の北海道NOSAI本所会議室にて合併予備契約書に署名する、前列左から伊藤組合長(みなみ北海道)、三好組合長(北海道中央)、岡田組合長(十勝)、星組合長(北海道ひがし)、越智組合長(オホーツク)

合併する農業共済組合は、みなみ北海道(苫小牧市、括弧内は本所所在地以下同じ)、北海道中央(深川市)、十勝(帯広市)、北海道ひがし(中標津町)、オホーツク(北見市)の5農業共済で、新組合の名称は「北海道農業共済組合」(呼称はNOSAI北海道)としました。この合併で道内一組合化が完成することになります。

新組合の組合員は、約2万9千人、役員37名、職員1500人ほどで、本所を札幌市に置きます。

特定組合化推進委員会委員長を務める十勝農業共済組合の岡田恒博組合長は「農業共済制度は昭和22年の制度発足以来、自然災害等で被害や事故を受けた組合員の補てんに努め、農業経営の早期再建に寄与することで、本道農業を支えてきたことは誰もが認めるところであり、ここに至るまでの関係者の努力に敬意を表します。道内に最大246あった農業共済組合等が一組合となるは感慨深いです。この合併で事業運営基盤は一層強化されることになりますが、今後は合併のメリットを追求しながら合理化をさらに推進し、組合員の負託に応えていきたい」と合併に向けた決意を話しました。

農業共済組合は2010年に農林水産省が示した1県1組合化の指導方針に基づき、業務効率化や運営基盤の強化を目的に組織再編を進め、現在、45都府県が1県1組合になっています。道内においては段階的に近隣管内の合併を進め、2017年に現在の5組合となりました。

新組合の事業内容は水稲8.4万㌶、麦11.5万㌶、畑作物17.9万㌶、果樹68㌶、家畜285万頭、園芸施設9.9万棟となっていて、国が示す農業共済の事業規模点数は870万点で全国の25%を占める全国一の組合が誕生します。

今後は来年4月1日の新組合発足に向け、各組合から選出された設立委員35名により、定款及び事業計画の策定が進められます。

合併予備契約書を締結した、左から伊藤組合長(みなみ北海道)、三好組合長(北海道中央)、岡田組合長(十勝)、星組合長(北海道ひがし)、越智組合長(オホーツク)