北海道の北見市にある農業共済組合の公式ホームページです。

オホーツク農業共済組合
〒099-0879 北海道北見市美園497-1
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農作物共済

1.補償対象作物の種類

補償対象の作物は、水稲および麦です。

2.共済関係(契約)の当然成立

農家の意志に係わらず、水稲60アール以上または麦50アール以上を耕作している場合は、農業災害補償法の定めにより当然に組合に加入し、当然に共済関係(契約)が成立します。
また、当然に共済関係が成立する方は、毎年、補償対象作物の種類、耕地の所在地および耕作面積等を記載した共済細目書を、共済規定で定められている期日までに組合に提出することになっています。提出いただけない場合には、現地調査等を行い、組合が共済細目書を作成し、損害評価会に諮って契約内容を確定することになっています。
なお、引受の確定に当たって、共済関係除外の必要を認めた耕地については、当該耕地のリストを作成し、当該事由の認定を北海道知事に申し出て引受の除外を行うことになります。

共済関係の除外指定事由

  • 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
  • 基準収穫量の適正な決定が困難であること。
  • 穀実の収穫を目的としないこと。
  • 通常の肥培管理が行われず、または行われないおそれがあること。

3.加入申込による共済関係(契約)の成立

水稲60アール未満または麦50アール未満で、その合計が30アール以上の農家は、「農業共済組合加入申込書」に必要事項を記入・押印して組合へ加入を申し込み、共済細目書を提出して、共済関係(契約)成立の申出をすることができます。この場合、申込のあった日から20日を経過した時に契約が成立します(組合が、その申出を受理した日から20日以内に、正当な理由によりこれを拒んだときはこの限りではありません)。

4.引受(加入)方式

引受(加入)方式には、補償対象作物の種類ごとに次の種類があります。 農家は、これらの中から、共済規定で定めている期日までに申出ることにより選択できます。 なお、期日までに申出がないときには、半相殺方式の6割の補償となります。

補償対象物 引受方式 補償割合 補償内容
水稲・麦 半相殺方式 80 被害耕地にかかる減収量の合計が、その農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の2〜4割を超えるときに、共済金が支払われます。
70
60
全相殺方式 90 全ての耕地の増減収量を相殺した結果、農家の減収量が、その農家の基準収穫量の1〜3割を超えるときに、共済金が支払われます。
80
70
水稲品質方式 90 農家ごとに農作物の減収または品質の低下がある場合、その農家の生産金額の減少額が基準生産金額の1〜3割を超える部分に共済金が支払われます。
80
70
麦災害収入共済
方式
90 農家ごとに農作物の減収または品質の低下がある場合、その農家の生産金額の減少額が基準生産金額の1〜3割を超える部分に共済金が支払われます。
80
70

※水稲については、主食用米、飼料用および米粉用米ごとに引受けと損害評価が行われます。
※麦については、類区分(秋播小麦・春播小麦・二条大麦)ごとに引受けと損害評価が行われます。
※基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、組合が耕地ごとに設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。
※基準生産金額とは、いわゆる平年的な生産金額のことで、組合が農家ごとに設定します。

5.共済事故(共済金の支払対象となる事故)

風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因(地震および噴火を含む)による災害、火災、病虫害および鳥獣害が共済事故となります。
また、水稲品質方式と麦災害収入方式にかかる共済事故は、上記の災害による水稲または麦の減収または品質の低下を伴う生産金額の減少となります。
なお、減収となった原因が肥培管理不良、病害虫防除不適切など共済事故以外による場合は、その減収を共済事故による減収と分けて見積り、共済金の支払対象としないこととしていますので、ご留意願います。

6.共済責任期間(補償期間)

共済責任期間(補償期間)は次のとおりです。

  • 水稲 本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫期まで。
  •   発芽期から収穫期まで。

なお、圃場乾燥中のものは、通常の圃場乾燥期間に限り共済責任期間内として取扱われますが、いったん収穫物を圃場から搬出すると、損害があっても補償の対象にはなりませんので、ご留意願います。

7.共済金額(契約金額)

共済責任期間(補償期間)は次のとおりです。

共済金額(契約金額)は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

半相殺方式:共済金額=単位当たり共済金額×農家の基準収穫量×(農家選択の補償割合)
全相殺方式:共済金額=単位当たり共済金額×農家の基準収穫量×(農家選択の補償割合)
水稲品質方式:共済金額=基準生産金額×付保割合
麦災害収入共済方式:共済金額=基準生産金額×付保割合

※単位当たり共済金額(1kg当たりの金額)は、毎年、農林水産大臣の告示額に基づき組合が定めます。
なお、水稲については、一定の範囲内で農家が金額を選択することもできます。
また、共済細目書の提出期日までに単位当たり共済金額の申し出をしなかった場合、単位当たり共済金額は、農林水産大臣の告示額のうち最低額が適用されます。
※麦の「単位当り共済金額」および「単位当り生産金額」については、当該組合員等が経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金の交付を受ける「交付農業者」と「交付農業者以外」で異なります。
※補償割合は、半相殺方式は8〜6割、全相殺方式・麦災害収入共済方式・水稲品質方式は9〜7割の範囲内で農家が選択した割合です。
※付保割合は共済規定に規定する9〜6割の範囲内(選択する補償割合を超えることは出来ません)で農家が選択した割合です。

8.共済掛金

補償対象作物の種類ごと引受方式の種類ごとに、次のように算定します。

農家負担共済掛金=共済金額×共済掛金率-国庫負担掛金

※共済掛金率は、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して組合が設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率といいます)。
※農家負担割合は、約50%となっています。

9.被害発生時の通知義務

加入した水稲および麦に被害が発生したときは、直ちに組合へ被害申告(事故発生通知)をして下さい。
また、収穫期において、共済金の支払に該当する被害があると認められるときは、組合の指定する期日までに被害申告(損害通知)をして下さい。
組合では被害申告に基づいて必要な調査をします。
被害申告を行わずに、収穫後に被害が大きいことがわかっても、適切な調査ができないため共済金をお支払いできませんので、ご留意願います。

なお、麦については交付農業者として加入した場合、適切な共済金を算定するため、畑作物の直接支払交付金の営農継続支払(以下、営農継続支払)の交付を受けず畑作物の直接支払交付金の数量払(以下、数量払)のみの申請を行ったときには、損害通知に併せてその旨の申告をして下さい。申告後、交付金の交付申請内容が変更となったときは、速やかに組合へ修正申告をして下さい。

10.共済金の支払額

半相殺方式は、被害耕地にかかる減収量の合計がその農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の農家が選択した補償割合に応じた足切り割合(2〜4割)を超えるときに、全相殺方式は、農家の耕地ごとの増減収量を相殺した結果、減収量がその農家の基準収穫量の農家が選択した補償割合に応じた足切り割合(1〜3割)を超えるときに、その超えた部分(共済減収量といいます)に対して共済金が支払われます。
ただし、営農継続支払の交付を受ける交付農業者の麦については、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量を調整して共済金を算定します。
なお、麦については、麦の種類(秋播小麦、春播小麦、二条大麦)ごとに共済金が支払われます。

共済金の支払額=共済減収量×単位当たり共済金額

また、水稲品質方式と麦災害収入共済方式は、品質を加味した実収穫量が基準収穫量を下回り、かつ、生産金額が共済限度額(基準生産金額×補償割合)に達しないときに、共済金が支払われます。
ただし、営農継続支払の交付を受ける交付農業者の麦については、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう生産金額を調整して共済金を算定します。

共済金の支払額=(共済限度額-生産金額)×共済金額/共済限度額

なお、農業災害補償制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みを採っていますが、組合の財務状況によっては、共済金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。 ※共済金の削減が認められているのは、組合の責任分担部分のみであり、連合会・国には認められていません。これは、組合については危険分散機能が小さいため、手持財源を超えて共済金を払い続けることにより事業不足金が累積し、事業運営の継続が困難となる事態を防ぐため認められている措置ですので、ご理解願います。

また、共済金の削減は、直近年において、加入者(被災農家)の方々に多額の共済金を支払い続け、組合の手持財源に不足を生じるようになった結果でもあることを、ご理解願います。
なお、災害の規模が大きくなるほど、連合会・国の責任分担部分が大きくなるため、削減割合は小さくなり、被災農家の再生産に支障が出ないよう配慮されています。
※麦については、経営所得安定対策の交付農業者として加入した場合でも、交付金が交付されなかったことが確認され、交付農業者以外であると認められた場合には、引受変更および(必要に応じて)共済金返還措置を執ることとなりますので、ご理解願います。

※麦については、経営所得安定対策の交付農業者として加入した場合で数量払のみの交付の申請を行った旨の申告があったにもかかわらず、営農継続支払交付農業者であることが判明し、共済金が過大に支払われていたときには、共済金返還措置を執ることや、このような事例が複数年続いたときやその他悪意または重大な過失によって不実の申告をしたと認められるときは、共済金の全部または一部についてお支払いできないことがありますので、ご理解願います。

11.共済金が支払えない場合

共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。

  • 加入者が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
  • 加入者が損害防止のため特に必要な処置について、組合のした指示に従わなかったとき。
  • 加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 加入者が共済細目書の提出の義務を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって共済細目書に不実の記載をしたとき。
  • 加入者が共済細目書の記載事項について変更が生じたとき、その旨を組合に遅滞な通知することを怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 加入者が正当な理由がないのに、共済掛金の払込みを遅滞したとき。
  • 加入者が植物防疫法の規定に違反したとき。
  • 加入者が定められた区分にかかる栽培方法以外のものによって栽培したとき。

12.無事戻し

毎事業年度、総代会の議決により、前3ヵ年間に受取った共済金と前2ヵ月間に受取った無事戻金の合計額が、前3ヵ年の農家負担掛金の1/3を下回る加入者(総代会議決時に組合員であることが必要)に対しては、次により無事戻金を交付することができることになっています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担掛金の1/3-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

なお、組合または連合会の財務状況によっては、無事戻金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。

※農業災害補償制度における無事戻しは、一般損害保険契約のもの(無事戻しに要する経費を保険料に織り込み、受取保険料から無事戻しに充てるべき金額を積み立て、支払いを行っているもの)と異なり、無事戻しに要する経費を特別に徴収しておらず、本来、その支払いが制度上義務づけられているものではありませんが、低被害農家の掛金負担の不公平感に配慮し、組合および連合会の所定の財源の範囲内で実施しているものであるため、財務状況によっては、金額が削減される場合があることをご理解願います。

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