北海道の北見市にある農業共済組合の公式ホームページです。

オホーツク農業共済組合
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家畜共済

1.補償対象家畜の種類

補償対象家畜は、牛、馬、豚の3畜種です。各畜種とも加入に際しては年齢制限(加入資格)を設けていますが、牛の胎児・子牛については、申出により補償の対象としないことができます。

補償対象家畜 年齢制限(加入資格)
◎乳用成牛 乳牛の雌等で出生後第5月の月の末日を経過したもの。(6ヶ月以上の乳牛)
乳用子牛等 乳牛の雌等で出生後第5月の月の末日を経過したもの。(6ヶ月以上の乳牛)
◎肥育用牛等 肉用牛等で肥育を目的として飼養されているもののうち、出生後第5月の月の末日を経過したもの。(加入時、6ヶ月以上の肥育牛)
肥育用子牛 肉用牛等で肥育を目的として飼養されているもののうち、出生後第5月の月の 末日を経過しないもの。(加入時、6ヶ月未満の肥育子牛)
◎その他の肉用成牛 肉用牛等で肥育以外の目的で飼養されているもののうち、出生後第5月の月の末日を経過したもの。(加入時、6ヶ月以上の肥育以外の肉牛)
その他の肉用子牛等 肉用牛等で肥育以外の目的で飼養されているもののうち、出生後第5月の月の末日を経過しないもの及び授精又は受精卵移植の後240日以上経過した胎児。(加入時、6ヶ月未満の肥育以外の肉牛子牛・胎児)
乳用種種雄牛 肉用種種雄牛 家畜改良増殖法の規定による種畜証明書の交付を受けているもの。
一般馬 種雄馬以外の馬で、出生後第4月の月の末日を経過したもの。(加入時、5ヶ月以上の馬)
種雄馬 家畜改良増殖法の規定による種畜証明書の交付を受けているもの。
種豚 繁殖用の豚で、出生後第5月の月の末日を経過したもの。(加入時、6ヶ月以上の繁殖用豚)
特定包括肉豚 肥育を目的とする豚。(出生後第20日または離乳の日のいずれか遅い日から出荷までの肉豚)

注1:牛の胎児・子牛を選択しない農家の牛は、◎印の家畜のみ補償対象家畜となります。
注2:農林水産省令で定める乳牛の子牛等とは、乳牛の胎児および「乳牛の雄、F1(雄・雌)、ET(肉牛の雄・雌)」の子牛であって、当該農家が出生後引続き飼養しているもので、出生後第5月の月の末日を経過しないものである。
ただし、乳肉複合経営の農家で肉牛の胎児・子牛を選択する場合、上記子牛については、出生後第2月の月の末日まで「乳牛の雌等」のものとし、引き続き飼養する場合は「肉用牛等」へ共済目的変更する。

2.加入申込と共済関係(契約)の成立

家畜共済加入申込書に必要事項を記入・押印して組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾したときに共済関係(契約)が成立します。
なお、引受にあたっては、獣医師が健康診断を行い、個別共済については次の(1)~(4)のいずれかに該当する場合、包括共済については(3)に該当する場合、もしくは(1)(2)(4)に該当する家畜が引受頭数の1/2を超える場合は加入することができませんので、ご留意願います。

  • 発育不全、衰弱、き型、不具または悪癖の著しいもの。
  • 疾病にかかり、または傷害を受けているもの
  • 通常の飼養管理または供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理をされ、もしくは供用され、またはその恐れがあるもの。
  • 12歳を超える牛、明け17歳以上の馬または6歳を超える種豚。

3.引受(加入)方式

引受(加入)方式は、家畜の種類により、次の種類があります。

対象家畜 引受方法 加入の仕方
乳牛の雌等
(乳用成牛および乳用の子牛・胎児)
肉用牛等
(乳牛の雌等および種雄牛以外の牛、
肉用牛の子牛・胎児)
種雄馬以外の馬、種豚、肉豚
包括共済 農家ごと、対象家畜の種類ごとに、全頭加入します。 なお、肉豚については、離乳または導入の日を同一とする群単位で加入します。
特定肉豚 特定包括共済 農家ごとに、飼養する肉豚全体を一括で加入します。
種雄牛、種雄馬 個別共済 家畜1頭ごとに加入します。
  • 「乳牛の雌等」(乳用子牛・胎児を含む)及び肥育成牛並びに特定肉豚は一律掛金率(危険段階共済掛金率)を適用します。また、「胎児・子牛」を加入しない申し出を行うことができます。
  • 肉用牛等については、飼養目的により共済目的を決定し、子牛等は肥育用子牛、その他の肉用子牛等として加入し、月齢より肥育用成牛、その他の肉用成牛と変わります。また、「胎児・子牛」を加入しない申し出を行うことができます。
  • 乳牛の子牛等を選択しない農家は、従来どおりの出生後第5月の月の末日を経過したものを対象家畜とします。
  • 包括共済(肉豚以外)および特定包括共済の場合、新しく導入された家畜または加入資格月(日)齢に達した家畜は、自動的に家畜共済に付されることになります。

4.共済事故の一部除外(事故除外)方式

包括共済(肉豚以外)および特定包括共済については、共済事故の一部を補償対象としない方式(事故除外方式)を選択することもできます。その場合、事故の一部を除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。
この方式は、農家負担掛金を節約できる分、加入者自らが対象とならない事故に対するリスクを負うことになりますので、ご留意願います。

家畜共済事故の一部除外方式の種類

※6号の一部届出伝染病とは、豚エンテロウイルス性脳背髄炎又はニパウイルス感染症のことです。

5.共済事故(共済金の対象となる事故)

共済目的の種類 共済事故 左の内容
すべての共済目的 死亡事故※注 と殺による死亡を除く死亡事故。家畜伝染病予防法に基づく法令殺。
牛(牛の子牛を
含む)馬、種豚
廃用事故 第1号 疾病または不慮の傷害により死にひんしたとき。
第2号
※注
不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき。
第3号 骨折、は行、両眼失明、牛伝達性海綿状脳症、牛白血病、創傷性心のう炎、 特定の原因により採食不能となるものであって治癒の見込のないものによって 使用価値を失ったとき。
第4号 盗難あるいは行方不明となり、30日を経過しても生死不明のとき。
第5号 乳用成牛、種雄牛、種雄馬が治癒の見込のないない生殖器の疾病または傷害により、 繁殖能力を失ったとき。
第6号 乳用成牛が治癒の見込のないない泌乳器の疾病または傷害により、泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかになったとき。
第7号 牛が出生時において、き型または不具であることにより、将来の使用価値のない ことが明らかなとき。
病傷事故 疾病および傷害事故。

<注>牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる患畜および牛疫、牛肺疫、口蹄疫、豚コレラ、アフリカ豚コレラによる擬似患畜あるいは法律で殺処分するよう指定された家畜については、評価額の全額が手当金等として交付されるので、胎児を含めて家畜共済の支払対象とはなりません。

※上記病名で自然に死亡した場合は、家畜共済の支払対象になります。

6.共済掛金期間(補償期間)

共済掛金期間(補償期間)は、加入される方が掛金を組合に納めた日の翌日から1年間となります。
なお、肉豚のうち特定包括共済は1年間ですが、包括共済は群ごとに7ヵ月間となります。

7.待期間

新規に補償期間が開始した後、2週間(この期間を待期間といいます)の間に事故があっても、事故の原因が補償期間の開始後であることが明確でない場合は、補償を受けることができませんので、ご留意願います(導入された家畜についても、異動の日から2週間が待期間となります)。

8.共済金額(契約金額)

共済金額(契約金額)は、共済金の支払最高額をいい、次の算式により計算されます。

共済金額=共済価額×付保割合(契約割合)

  • 共済価額は、農家が被る損害の契約上の最高評価額を示したもので、包括共済では個々の家畜の評価額の合計額、個別共済では個体の評価額です。
    家畜共済評価基準は、事務取扱要領に基づいて北海道NOSAIが示した、全道統一基準
    により作成し、加入または継続時の評価額が補償期間中の評額(価格)となります。
  • 付保割合は、組合の定める最低付保割合から最高8割の範囲内で加入者が選択できますが、補償の充実の観点から8割の選択が望まれます。
    また、家畜の導入、資格取得等により共済価額が増加したときは、異動の直前の付保割合まで共済金額を増額することができます。その場合は月割により計算した掛金を納めていただくことになります。

9.共済掛金

組合等ごと、共済目的の種類ごとに、次のように算定します。

農家負担共済掛金=共済金額×共済掛金率×農家負担割合

  • 「乳牛の雌等」及び「肥育用成牛」並びに「特定包括肉豚」は危険段階共済掛金率を適用します。
  • 共済掛金は、農林水産大臣が過去一定年間(原則3年間)の被害率(被害の程度)を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
    なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して組合等が設定することもできるようになっています。(危険段階別共済掛金率といいます)
    また、共済掛金率については、一定の範囲内で農林水産大臣が定めた率を超え、組合等が独自の率を定めることもできます。
  • 農家負担割合は、牛・馬は50%、豚は60%となっています(残りの50%または40%は国庫負担となっています)。

10.組合への通知義務

次の場合は、加入者から組合への通知が義務づけられています。この通知義務を怠ると補償を満度に受けられない場合がありますので、ご留意願います。

  • 家畜の異動があったとき(売却、導入、資格取得・喪失、牛の子牛等を補償対象としている場合の子牛の出生)。
    なお、乳牛の子牛等(除く乳牛の雌子牛)の資格取得・喪失については、次のとおりです。
     ①乳牛の雌等のみ子牛等選択で加入している農家
      出生後5ヶ月の末日を経過した日に資格喪失(除外)する。
     ②乳牛の雌等、肉用牛等ともに子牛等選択で加入している農家
      出生後2ヶ月の末日に乳牛の雌等で資格喪失し、肉用牛等で資格取得する。
  • 家畜が病気またはけがをしたとき。
  • 家畜が死亡または廃用となったとき。
  • 家畜に去勢、除角、その他大きな手術をするとき。
  • 放牧や共進会に出陣するとき。
  • 家畜に管理人を定めたり、飼養場所を変えるとき。
  • 家畜が行方不明になったとき。
  • 乳用子牛等を補償対象としている場合で、引受時以後に胎児の品種を変更する場合は、当該胎児価額の変更を必要としたとき(人工授精等の後239日以内に通知が必要)。

11.共済金の支払額

(1)死廃事故

次のAまたはBの計算値のうち、いずれか小さい額を共済金としてお支払いします。

A=(事故になった家畜の評価額-肉皮等残存物価額-補償金)×付保割合
B=事故になった家畜の評価額-肉皮等残存物価額-補償金-法令殺に伴う手当金

なお、Aの場合の肉皮残存物価額は、事故になった家畜の評価額の2分の1を限度とします(ただし、乳牛の雌等または肉用牛等については、連合会が定める基準額を下回った場合は基準額を用います)。
※乳用子牛等を補償対象としている場合で、胎児の品種が引受時点と事故時点で異なる場合は、価値が低い方の胎児評価額で共済金を計算します。
※特定事故(火災、伝染病、風水害等の自然災害)を除いた一般的な事故については、加入者単位に設定された死廃共済金支払限度額の範囲内で共済金が支払われます。

(2)病傷事故

治療に要した費用(診療費)が共済金となり、給付基準の範囲内において、一定額(農家ごと及び畜種ごとの病傷共済金給付限度額)までは共済金が支払われます(ただし、初診料は除きます)。なお、組合家畜診療所を利用した場合は診療費と共済金が相殺されます。

12.共済金が支払えない場合

共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。

  • 加入者が通常すべき管理その他損害防止の義務を怠ったとき。
  • 加入者が損害防止のため特に必要な処置に付いて、組合の指示に従わなかったとき。
  • 加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 加入者が加入申込の際に、疾病の状態にあった家畜もしくは傷害を受けていた家畜、または疾病もしくは傷害の原因が生じていた家畜があった場合において、悪意または重大な過失によってこれを通知せず、または不実の通知をしたとき。
  • 加入者が家畜の異動通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 補償期間の開始する前に生じていた疾病もしくは傷害またはその原因が生じていた疾病もしくは傷害によって損害が生じたとき。
  • 事故除外方式の変更により、新たに共済事故となったものにかかる損害が、その変更前に生じていた疾病もしくは傷害またはその原因が生じていた疾病もしくは傷害によって損害が生じたとき。
  • 継続時に共済金額が増額された場合、その増額前に生じていた疾病もしくは傷害またはその原因が生じていた疾病もしくは傷害によって損害が生じたとき。
  • 加入者または加入者と同一の世帯に属する親族が悪意または酷使、虐待その他重大な過失によって損害が生じたとき。
  • 加入者が競馬法による競争に馬を出走させたことによって損害が生じたとき。
  • 加入者が肉豚の包括共済関係成立後に新たに肉豚を導入したとき、または飼養している肉豚が加入資格日齢に達したときに、正当な理由がないのに当該肉豚にかかる共済掛金の払込みを遅滞したとき。
  • 共済掛金を分納する場合において、加入者が正当な理由がないのに、第2回目以降の払込みを遅滞したとき。

13.共済金の返還を求める場合

補償期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような事実が判明した場合には共済金の全部または一部について返還を求めることがありますので、ご留意願います。

  • 加入者が、加入申込時および継続加入時に、実際飼養している加入資格のある家畜の全頭数を申し出ていないとき。
  • 加入者が、家畜の導入、出荷、加入資格取得等により飼養頭数に異動が生じたときに、遅滞なく通知しなかったとき。
  • 加入者が、共済価額が増加する異動を通知しなかったために、共済価額が増加しない場合の付保割合を用いて算定された共済金を支払ったとき。

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