北海道の北見市にある農業共済組合の公式ホームページです。

オホーツク農業共済組合
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畑作物共済

1.補償対象作物の種類

補償対象の作物は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜の5作物と露地野菜のスイートコーン、たまねぎ、かぼちゃの3作物、およびそばの計9作物となっております。 このうち、ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーンについては、用途や品種等で次のように類区分されています。

2.加入申込みと共済関係(契約)の成立

補償対象作物ごと(ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーン、そばについては類区分ごと)に、30アール以上の面積を耕作している作物について、輪作作物と非輪作作物の区分ごとにそのすべてについて所定の期日までに畑作物共済加入申込書に必要事項を記入・押印して組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾したときに共済関係(契約)が成立します。
なお、えだまめ以外の大豆について、類区分ごとに加入方式を選択して申し込むことができますが、全相殺方式として加入するためには、以下の諸要件が整っている場合のみに限定されておりますことをご了解願います。

  • 最低1ヵ年以上の出荷実績が得られること。
  • 出荷先を明記した「出荷先別出荷計画書」を提出すること。
  • 出荷先別に出荷量を明記した「出荷先別出荷報告書」を提出すること。
  • 全耕地の面積実測をすること。
  • 基準単収を出荷実績により設定すること。
  • 収穫量のほぼ全量を出荷することの「出荷確約書」を提出すること。
  • 出荷量の提示を許可する「閲覧承諾書」を提出すること。
  • 出荷数量が2月15日までに判明すること。

以上の諸要件が整っていない場合は、半相殺方式として加入していただくことになりますのでご了解願います。
露地野菜、そば、えだまめについては、圃場調査が困難なことから、収穫量が出荷数量で把握できる作物に限ります。
また、次に該当する作物については、加入することができませんので、ご留意願います。

  • 共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
  • 基準収穫量の適正な決定が困難であること。
  • 損害額の適正・円滑な認定が困難であること。
  • 収穫物が未成熟のまま収穫されること(スイートコーン、えだまめを除く)。
  • 通常の肥培管理が行われず、または行われないおそれがあること。
  • 露地野菜3作物ごと、そば、えだまめについて、農協等の出荷団体でほぼ全量の出荷量が把握できないこと。
  • 露地野菜3作物ごと、そば、えだまめについて、概ね3ヵ年以上の出荷量の実績がないこと。
  • 共済に適しない特定の品種・用途であること。

3.引受(加入)方式

引受(加入)方式には、補償対象作物ごとに次の種類があります。

補償対象作物 引受方式 引受割合 補償内容
小豆
いんげん
半相殺方式 7割 被害耕地に係る減収量の合計が、その農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の3割(または2割)を超えるときに、共済金が支払われます。
大豆
(えだまめ除く)
半相殺方式 8割
露地野菜
そば
全相殺方式 8割 農家の減収量が、その農家の基準収穫量の2割(または1割)を超えるときに、共済金が支払われます。
ばれいしょ
大豆
(えだまめ含む)
てん菜
9割

※基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、組合が耕地ごとに設定した基準単収に引受面積を乗じて算定します。

4.共済事故(共済金の支払対象となる事故)

風水害、干害、冷害、ひょう害、凍霜害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、病虫害、及び鳥獣害が共済事故となります。 なお、減収となった原因が肥培管理不良、病害虫防除不適切など共済事故以外による場合はその減収を共済事故による減収と分けて見積り、共済金の支払い対象としないこととしていますので、ご留意願います。
※てん菜については、糖度の低下も対象となります。

5.共済責任期間(補償期間)

共済責任期間(補償期間)は、発芽期(または移植期)から収穫期までとなっています。なお、圃場乾燥中のものは、通常の圃場乾燥期間(豆類は刈倒しの場合3日以内、シマ立てまたはニオ積みの場合21日以内、いんげん3・4類は根切り後35日以内、たまねぎは28日以内、そばは14日以内まで)に限り共済責任期間内として取扱われますが、いったん収穫物を圃場から搬出すると、損害があっても補償の対象にはなりませんので、ご留意願います。

6.共済金額(契約金額)

共済責任期間(補償期間)は次のとおりです。

共済金額(契約金額)は、共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

共済金額=単位当たり共済金額×引受収量(農家の基準収穫量×引受割合)

※単位当たり共済金額は、ばれいしょ1類(でん粉加工用)、大豆1類(黒大豆以外)、てん菜、そばは、庭先価格等に経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金(数量払)を加えた金額相当水準を補償上限とする【交付農業者】と庭先価格等金額相当水準を補償上限とする【交付農業者以外】に区別をして適用した金額、他の作物は庭先価格をもとに、毎年、農林水産大臣が1kg当たりの金額を定めます。
なお、てん菜については、組合が農家ごとの基準糖度(過去一定年間の平均糖度)を定め、その糖度に応じて農家ごとの単位当たり共済金額を定めます。
なお、一定の範囲内で農家が金額を選択することもできます。
※ばれいしょ1類、大豆1類、てん菜、そばの単位当たり共済金額は 【交付農業者】と【交付農業者以外】では異なります。

7.共済掛金

補償対象作物の種類ごと引受方式の種類ごとに、次のように算定します。

農家負担共済掛金=共済金額×共済掛金率-(共済金額×共済掛金率×55%)

※共済掛金率は、組合ごと、補償対象作物の種類等ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。 なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して組合が設定することもできるようになっています(危険段階別共済掛金率といいます)。
※国庫負担割合は、55%となっています。

8.被害発生時の通知義務

補償対象作物に被害が発生したときは、直ちに組合へ被害申告(事故発生通知)をして下さい。
また、収穫期において、共済金の支払に該当する被害があると認められるときは、組合の指定する期日までに被害申告(損害通知)をして下さい。
組合では被害申告に基づいて必要な調査をします。
被害申告を行わずに、収穫後に被害が大きいことがわかっても、適切な調査ができないため共済金をお支払いできませんので、ご留意願います。
なお、ばれいしょ1類(でん粉加工用)、大豆1類(黒大豆以外)、てん菜、そばについては交付農業者として加入した場合、適切な共済金を算定するため、畑作物の直接支払交付金の営農継続支払(以下、営農継続支払)の交付を受けず畑作物の直接支払交付金の数量払(以下、数量払)のみの申請を行ったときには、損害通知に併せてその旨の申告をして下さい。申告後、交付金の交付申請内容が変更となったときは、速やかに組合へ修正申告をして下さい。

9.共済金の支払額

半相殺方式(大豆、小豆、いんげん)は、被害耕地にかかる減収量の合計がその農家の基準収穫量(全耕地の基準収穫量の合計)の3割(大豆は2割)を超えるときに、全相殺方式(ばれいしょ、大豆、ホップ、てん菜、露地野菜、そば)は、農家の減収量がその農家の基準収穫量の2割(ばれいしょ、大豆、てん菜は1割)を超えるときに、その超えた部分の減収量(共済減収量といいます)に対して共済金が支払われます。
出荷数量等の最終確定(選果終了)が翌年度以降になるばれいしょおよびたまねぎについては、2回に分けて共済金の仮渡しを実施します。

具体的には、各々の取りまとめ時点で調整した選果済出荷数量等および未選果出荷数量(全量規格内扱い)から仮の共済減収量および共済金(仮渡し額)を算定し、1回目は12月末頃に、2回目は翌年3月末頃に支払い、さらに最終確定期限である6月の出荷数量等を基にして8月上旬頃に清算払いをしますが、2回目および清算払い時に支払われる共済金は、それまでに仮渡しされた共済金との差額を支払うこととなりますのでご留意願います。
なお、ばれいしょ、大豆、いんげん、スイートコーン、そばについては、類区分ごとに共済金が支払われます。
ただし、営農継続支払の交付を受ける交付農業者のばれいしょ1類(でん粉加工用)、大豆1類(黒大豆以外)、てん菜、そばについては、営農継続支払に相当する額が数量払に相当する額よりも多い場合は、営農継続支払と数量払の差に相当する額を控除するよう減収量を調整して共済金を算定します。

共済金の支払額=共済減収量×単位当たり共済金額

※てん菜については、共済減収量を算定するにあたって、糖度が加味されます。
また、てん菜については、春先の風害や凍霜害、獣害により再移植(再播種)した面積が、その耕地の半分以上または50アール以上の場合、再移植(再播種)した面積に応じて共済金が支払われます。
 出荷数量等の最終確定(選果終了)が翌年度以降になるばれいしょおよびたまねぎについては、2回に分けて共済金の仮渡しを実施します。

具体的には、各々の取りまとめ時点で調整した選果済出荷数量等および未選果出荷数量(全量規格内扱い)から仮の共済減収量および共済金(仮渡し額)を算定し、1回目は12月末頃に、2回目は翌年3月末頃に支払い、さらに最終確定期限である6月の出荷数量等を基にして8月上旬頃に清算払いをしますが、2回目および清算払い時に支払われる共済金は、それまでに仮渡しされた共済金との差額を支払うこととなりますのでご留意願います。
なお、農業災害補償制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みを採っていますが、組合の財務状況によっては、共済金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。

※共済金の削減が認められているのは、組合の責任分担部分についてであり、連合会・国には実質的に認められていません。これは、組合については危険分散機能が小さいため、手持財源を超えて共済金を払い続けることにより事業不足金が累積し、事業運営の継続が困難となる事態を防ぐため認められている措置ですので、ご理解願います。
また、共済金の削減は、直近年において、加入者(被災農家)の方々に多額の共済金を支払い続け、組合の手持財源に不足を生じるようになった結果でもあることを、ご理解願います。
なお、やむを得ず共済金の削減を行わざるを得ない場合でも、その割合は最大でも数パーセント程度で、被災農家の再生産に支障が出るほどのものではないと考えられます。

※経営所得安定対策の交付農業者として加入した場合でも、交付金が交付されなかったことが確認され、交付農業者以外であると認められた場合には、引受変更および(必要に応じて)共済金返還措置を執ることとなりますので、ご理解願います。
※経営所得安定対策の交付農業者として加入した場合で数量払のみの交付の申請を行った旨の申告があったにもかかわらず、営農継続支払交付農業者であることが判明し、共済金が過大に支払われていたときには、共済金返還措置を執ることや、このような事例が複数年続いたときやその他悪意または重大な過失によって不実の申告をしたと認められるときは、共済金の全部または一部についてお支払いできないことがありますので、ご理解願います。

10.共済金が支払えない場合

共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。

  • 加入者が通常すべき管理その他損害防止の業務を怠ったとき。
  • 加入者が損害防止のため特に必要な処置について組合のした指示に従わなかったとき。
  • 加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって 不実の通知をしたとき。
  • 加入者が加入している補償対象作物を譲渡し、収穫適期前に掘り取り、刈り取り、抜き取りもしくはすき込んだことについての通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 加入者が加入申し込みの際、悪意または重大な過失によって次に掲げる事項等を通知せず、または不実の通知をしたとき。
      ア.共済目的の種類
      イ.耕地の所在地、面積、品種、栽培方法、用途、収穫時期
      ウ.組合が定める作付基準に適合していることを明らかにする事項
  • 出荷数量調査を実施する補償対象作物について加入者が、出荷先の変更を申告しなかった場合や組合が指定する業者以外に出荷する等により、適正な出荷数量が把握できないとき。
  • 加入者が植物防疫法の規定に違反したとき。
  • 加入者が正当な理由がないのに、共済掛金の払込みを遅滞した場合で、「共済関係の解除」を行っていないとき。
  • 加入者が定められた区分にかかる栽培方法以外のものによって栽培したとき。

11.無事戻し

毎事業年度、総代会の議決により、前3ヵ年間に受取った共済金と前2ヵ年間に受取った無事戻金の合計額が、前3ヵ年の農家負担掛金の1/2を下回る加入者(総代会議決時に組合員であることが必要)に対しては、次により無事戻金を交付することができることになっています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担掛金の1/2-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

なお、組合または連合会の財務状況によっては、無事戻金のお支払いする金額が削除されることがありますので、ご理解願います。
※農業災害補償制度における無事戻しは、一般損害保険契約のもの(無事戻しに要する経費を保険料に織り込み、受取保険料から無事戻しに充てるべき金額を積み立て、支払いを行っているもの)と異なり、無事戻しに要する経費を特別に徴収しておらず、本来、その支払いが制度上義務づけられているものではありませんが、掛金負担の公平性確保の観点から、組合及び連合会の所定の財源の範囲内で実施しているものであるため、財務状況によっては、金額が削除される場合があることをご理解願います。

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