北海道の北見市にある農業共済組合の公式ホームページです。

オホーツク農業共済組合
〒099-0879 北海道北見市美園497-1
TEL
0157-66-6000
FAX
0157-37-2000

園芸施設共済

1.補償対象施設等の種類

補償対象の園芸施設等は、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用です。

特定園芸施設
農作物を栽培するためのプラスチックハウス(パイプ、鉄骨)、ガラス温室、雨よけ施設および多目的ネットハウスなどです。※多目的ネットハウスは、施設全体が防風、防ひょう、防虫、防鳥の目的のネットで被覆され、施設構造は、骨格の主要部分の隅柱、周囲柱、中吊り柱が鋼材、アルミまたはコンクリートにより造られ、骨格部分が鋼線により接続されているものです。
附帯施設
特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。
施設内農作物
特定園芸施設の内部で栽培される農作物で、ホウレン草、トマト、メロン、花などです(育苗中の農作物を除く)。
特定園芸施設撤去費用
共済事故により解体や処分を行う場合の費用です。
園芸施設復旧費用
特定園芸施設又は附帯施設を復旧する際の費用(再建築(取得)価額)のうち、時価補償額を除く費用のことです。(耐用年数経過後は復旧する際の費用の75%のうち時価補償額を除く費用となります)

2.加入申込と共済関係(契約)の成立

所有(または管理)する特定園芸施設について、その全てについて園芸施設共済加入申込書に必要事項を記入・押印して組合に加入の申込みを行い、組合がその申込みを承諾したときに共済関係(契約)が成立します。ただし、次に該当する特定園芸施設については、加入することができませんので、ご留意願います。

  • ア.共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること。
  • イ.損害額の適正・円滑な認定が困難であること。
  • ウ.通常の管理が行われず、または行われないおそれがあること。

また、加入にあたっては、特定園芸施設に併せて、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用も加入することができます。
なお、施設内農作物の加入に際しては、一定の条件を満たせば、病虫害の補償の対象としない方式(病虫害事故除外方式)を選択することもできます。その場合、病虫害を事故から除外するのに見合う分の共済掛金が割引されます。

3.共済事故(共済金の支払対象となる事故)

風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因(地震、噴火を含む)による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落および接触等、車両の衝突および接触等、病虫害(病虫害事故除外方式に加入した場合は対象となりません)、鳥獣害が共済事故となります。

4.共済責任期間(補償期間)

共済責任期間(補償期間)は、共済掛金振込みの翌日から1年間となります。ただし、次の場合は、2カ月以上1年未満とすることができます。

  • ア.特定園芸施設の設置が周年でない場合
  • イ.被覆期間が周年でなく、被覆しない期間中は施設園芸の用に供しない場合

5.共済金額(契約金額)

共済金額(契約金額)は、共済金の支払最高限度額をいい、次のように算定します。

共済金額=
共済価額(特定園芸施設の価額+附帯施設の価額+施設内農作物の価額+特定園芸施設撤去費用の価額+園芸施設復旧費用の価額)×付保割合

※共済価額は、特定園芸施設と附帯施設については共済責任期間開始時における価額(時価額)を基礎とし、施設内農作物については施設内農作物の生産費を勘案して設定します。
また、特定園芸施設撤去費用の価額については、撤去費用に係る㎡当たり費用に特定園芸施設の設置面積を乗じて設定し、園芸施設復旧費用の価額については、特定園芸施設の再建築価額及び附帯施設の再取得価額からそれぞれの共済責任開始時における価額(時価額)を差し引いて設定します。
※付保割合は、6~8割の範囲内で加入者が申し出た割合です。

6.共済掛金

特定園芸施設の種類ごと、さらに特定園芸施設(附帯施設を含む)と施設内農作物、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用ごとに次のように算定します。

農家負担共済掛金=共済金額×共済掛金率×(共済責任期間/12ヵ月)-国庫負担掛金

※共済掛金率は、組合ごと、特定園芸施設の種類ごと、さらに特定園芸施設(附帯施設を含む)と施設内農作物、特定園芸施設撤去費用および園芸施設復旧費用ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
なお、共済掛金率については、農林水産大臣が定めた率に、農家ごとの過去一定年間の被害率等を加味して組合が設定することもできるようになています(危険段階別共済掛金率といいます)。
※国庫負担割合は、50%となっています。(復旧費用については国庫負担がありません)。

7.被害発生時の通知義務

補償対象施設等に被害が発生したときは、ハウスを修復する前に、直ちに組合へ被害申告して下さい。組合では被害申告に基づいて必要な調査をします。
被害発生の通知を怠り、勝手に修復した場合には共済金をお支払いできませんので、ご留意願います。

8.共済金の支払額

1棟ごとに、損害額が3万円または共済価額の1割を超える場合に、次の算式による共済金が支払われます。

支払共済金=損害額×付保割合+特定園芸施設撤去費用+園芸施設復旧費用
※損害額=特定園芸施設の被害額+附帯施設の被害額+施設内農作物の被害額-(残存物価額+賠償金等)

※特定園芸施設撤去費用は、1棟100万円を超える場合、または被覆物を除く被害割合が、50%(ガラス室にあっては35%)を超える場合に支払われます。
※特定園芸施設及び附帯施設の時価補償の部分並びに施設内農作物に係る共済金は事故月の翌月に支払われますが、特定園芸施設撤去費用及び園芸施設復旧費用に係る共済金は、被害発生の場合に復旧計画書を組合に提出し、撤去または復旧が完了したことを組合が確認、業者から領収書を入手後に支払われます。
なお、農業災害補償制度は、行政庁の指導・監督のもと、組合・連合会・国の3段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払ができる仕組みを採っていますが、組合の財務状況によっては、共済金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。
※共済金の削減が認められているのは、組合の責任分担部分のみであり、連合会・国には認められていません。これは、組合について危険分散機能が小さいため、手持財源を超えて共済金を払い続けてることにより事業不足金が累積し、事業運営の継続が困難となる事態を防ぐため認められている措置ですので、ご理解願います。
また、共済金の削減は、直近年において、加入者(被災農家)の方々に多額の共済金を支払い続け、組合の手持財源に不足を生じるようになった結果でもあることを、ご理解願います。  なお、やむ得ず共済金の削減を行わざるを得ない場合でも、その割合は被災農家の再生産に支障が出るほどのものではないと考えられます。

9.共済金が支払えない場合

共済責任期間中に発生した共済事故による損害であっても、次のような場合には共済金の全部または一部をお支払いできないことがありますので、ご留意願います。

  • 加入者が通常すべき管理その他損害防止の業務を怠ったとき。
  • 加入者が損害防止のため特に必要な処置について組合のした指示に従わなかったとき。
  • 加入者が事故発生通知または損害通知の義務を怠ったとき、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
  • 加入者が次の事実が発生したことについての通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
    ア.特定園芸施設等を譲渡し、移転し、解体し、増築し、もしくは改築
       したとき。
    イ.特定園芸施設等の構造もしくは材質を変更したとき。
    ウ.特定園芸施設等が共済事故以外の事由により破損もしくは滅失したとき。
    エ.特定園芸施設等を他の保険もしくは共済に付したとき。
    オ.施設内農作物の種類もしくは栽培期間を変更したとき。
    カ.施設内農作物が発芽したときまたは施設内農作物を移植したとき。
  • 加入者が加入申込の際、悪意または重大な過失によって次に掲げる
    事項等を通知せず、または不実の知をしたとき。
    ア.特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数、被覆期間
    イ.附帯施設の種類、経過年数
    ウ.施設内農作物の種類、栽培面積、栽培期間
  • 加入者が植物防疫法の規定に違反したとき。

10.無事戻し

毎事業年度、総代会の議決により、前3ヵ年間に受取った共済金と前2ヵ年間に受取った無事戻金の合計額が、前3ヵ年の農家負担掛金の1/2を下回る加入者(総代会議決時に組合員であることが必要)に対しては、次により無事戻金を交付することができることになっています。

無事戻金=前3ヵ年の農家負担掛金の1/2-(前3ヵ年間の共済金+前2ヵ年間の無事戻金)

なお、組合または連合会の財務状況によっては、無事戻金のお支払いする金額が削減されることがありますので、ご理解願います。
※農業災害補償制度における無事戻しは、一般損害保険契約のもの(無事戻しに要する経費を保険料に織り込み、受取保険料から無事戻しに充てるべき金額を積み立て、支払いを行っているもの)と異なり、無事戻しに要する経費を特別に徴収しておらず、本来、その支払いが制度上義務づけられているものではありませんが、掛金負担の公平性確保の観点から、組合および連合会の所定の財源の範囲内で実施しているものであるため、財務状況によっては、金額が削除される場合があるこをご理解願います。

オホーツク農業共済組合 〒099-0879 北海道北見市美園497-1
TEL
0157-66-6000
FAX
0157-37-2000